2千数百万詐取容疑で追送検＝近未来通信元専務ら−警視庁（時事通信）

　IP電話事業「近未来通信」（東京都中央区）の投資詐欺事件で、別の投資家から2千数百万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は27日までに、詐欺容疑で、元専務日置茂（44）、元常務建石春雄（67）両容疑者を追送検した。
　送検容疑によると、2人は茨城県結城市の50代の農業女性に、「IP電話の中継局オーナーになると、毎月配当が得られる」と偽り、2006年4月から11月にかけ、計2千数百万円を詐取した疑い。　

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捜査情報の漏えい否定＝政府答弁書（時事通信）

　政府は26日の閣議で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「捜査情報の漏えいがあったとは考えていない」とする答弁書を決定した。検察による報道機関へのリークの疑いをただした鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁。
　鈴木氏は、東京地検特捜部に逮捕された石川知裕民主党衆院議員の詳細な供述内容が報道されていることなどを指摘。これに対し、答弁書は「検察当局は捜査上の秘密保持に格別の配慮を払ってきた。報道各社が関係各方面に広く深く独自の取材活動を行っていると思われる」との見解を示した。　

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＜シリーズ映画＞「釣りバカ２０」で消滅 製作委方式などで（毎日新聞）

　２２年続いた人気長寿シリーズ映画「釣りバカ日誌」が、公開中の「釣りバカ日誌２０　ファイナル」で終わる。加山雄三さんの「若大将」、寅さんの「男はつらいよ」などかつて盛んに作られたシリーズ映画も、この一作で最後。なぜシリーズものはスクリーンから消えるのか。【勝田友巳】

　「釣りバカ日誌」第１作は、８８年「男はつらいよ　寅次郎サラダ記念日」の併映作品。９６年の第９作から正式に一本立ちし、ほぼ年１作の割合で、特別版もはさみつつ２２作が作られた。

　三國連太郎さん演じる鈴木建設社長（シリーズ途中から会長）のスーさんと、西田敏行さんが演じる鈴木建設の平社員にして釣り名人、浜ちゃんのコンビが、全国の釣り場で騒動を繰り広げる。

　シリーズの終了は０６年、深沢宏プロデューサーらが出演者らと「２０」までと決めた。深沢プロデューサーは「興行成績は安定し、テレビ放送でも好視聴率を期待できる。ファンの支えもあった。しかし、映画としてやり尽くした感もあり、ダラダラ続けるより、区切りをつけるべきだと考えた」と話す。

　「釣りバカ」のように、同じ俳優が同じ役を演じ続けるシリーズ物は日本特有で、７０年代までは盛んに作られた。背景には、ブロックブッキングという日本独特の興行形態がある。

　映画会社は系列の映画館に、作品を定期的に供給する義務を負う。７０年代までは毎週のように新作が封切られ、形式の決まったシリーズものは重宝な存在だったのだ。こうした中で、「駅前」や「男はつらいよ」シリーズなど、数々の名作が生まれた。

　しかし、複合型映画館（シネコン）の台頭でブロックブッキングは崩れた。現在の映画製作の主流は、多くの出資者が１回限りで集まる「製作委員会」方式で、“寄り合い所帯”のため、息の長いシリーズものは向かない。さらにキャラクターにぴったり合った俳優を見つけることが難しくなったうえ、観客の好みもより刺激的なものへと変わった。

　映画評論家の大高宏雄さんは「『釣りバカ』は娯楽性が強く、芸術面での評価は高くなくても、固定客がいた。映画を見なくても、誰もが知っている貴重な存在。あるのが当たり前だったなじみの喫茶店が、突然閉店したようなもの」と終了を惜しむ。

　深沢さんは「シリーズものは、現在の製作体制では難しい」と認めつつ、新たな鉱脈を探している。

　「血や暴力がなく、肩がこらず家族で楽しめる安心安全な作品。そんな映画の役割は、終わっていないと思う」

　◇日本映画の主な同一俳優による長寿シリーズ◇

　タイトル　　製作会社　　主演　　　年代　　　　　　作品数

「駅前」　　　　　東宝　　森繁　久弥　５８〜６９年　２４作

「若大将」　　　　東宝　　加山　雄三　６１〜８１年　１８作

「クレージー」　　東宝　　クレージーキャッツ　６３〜７０年　１４作

「日本一の男」　　東宝　　植木　　等　６３〜７１年　１０作

「男はつらいよ」　松竹　　渥美　　清　６９〜９５年　４８作

「トラック野郎」　東映　　菅原　文太　７５〜７９年　１０作

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介護従事者の給与、9000円上昇＝09年度報酬改定で実態調査−厚労省（時事通信）

　2009年度の介護報酬改定で初の3％アップとなった結果、介護施設で働く従業員の09年9月時点の平均給与が23万1366円となり、前年同月比9058円上昇したことが25日、厚生労働省の実態調査（速報値）で明らかになった。改定当時は、上昇分を全額職員給与に充てれば月額2万円の引き上げにつながると想定されたが、上昇幅は半額程度にとどまった。
　特に低賃金が問題となっているホームヘルパーなど介護職員の給与は19万9854円で、同8919円アップだった。厚労省では、不況で定期昇給が見送られる企業もある中、プラス改定による一定の賃金アップ効果はあったものの、一部は介護施設の運営などに使われたとみている。　

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裁判員「言い分違い大変」＝3被告審理、懲役7〜8年−横浜地裁（時事通信）

　盗難車で衝突事故を起こし、運転手を襲って現金を奪ったとして、強盗致傷などの罪に問われた電気工桑木野勉被告（26）ら3人の裁判員裁判の判決で、横浜地裁（村上博信裁判長）は21日、桑木野被告に懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。
　無職下原政広被告（28）は懲役7年（求刑懲役10年）、事件当時少年だった無職の男（21）は懲役7年（求刑懲役9年）とした。
　公判では誰が主導したかで争いがあったが、判決は3人がチームで犯行に及んだと認定した。
　裁判員を務めた30歳代の男性は「3人の言っていることが違うため大変だった」と述べた。　

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＜訃報＞岡本達男さん８１歳＝元グンゼ産業専務（毎日新聞）

　岡本達男さん８１歳（おかもと・たつお＝元グンゼ産業＜現ＧＳＩクレオス＞専務）１７日、舌がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻道子（みちこ）さん。

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＜日本ハイチ友好議連＞支援方針を確認（毎日新聞）

　超党派の日本・ハイチ友好議員連盟（会長・谷垣禎一自民党総裁、１１人）は２０日、国会内でハイチ大地震への対応を協議し、議連の新規会員を募って会費を義援金にあてる方針を確認した。メンバーが個々の人脈を生かして業界団体にも支援を呼びかける。谷垣氏は同日、議連に１０万円を寄付した。民主党が被災地に派遣している調査団から帰国後に報告を聞き、議連としての支援策も検討する。

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＜石川議員逮捕＞「小沢体制で戦えるか」党大会で困惑の声（毎日新聞）

　小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝らが政治資金規正法違反容疑で前夜に逮捕され、激震の中で始まった民主党大会。「小沢体制で夏の参院選が戦えるのか」。政権獲得後、初めての党大会で意気上がるはずだったにもかかわらず、参加者からは困惑の声が相次いだ。【篠原成行、前谷宏、小泉大士】

　午後１時開会の大会本会議に先立ち、東京・永田町の会館で始まった地方代議員会議には、都道府県連の幹部ら約１００人が集まった。予定時間を過ぎた１０時５５分ごろ、小沢氏が会場入りすると、参加者からは拍手が起こり、小沢氏は笑顔を浮かべて一礼して着席した。

　司会役の奥村展三衆院議員は「これから地方代議員会を開催します」とあいさつした後、「それではマスコミの皆さんは退席してください」と発言。このため、報道陣からは「小沢幹事長の話はないのか」「約束が違う」などと怒号が上がった。しかし、党関係者が会場後方の取材スペースに歩み寄り、執拗（しつよう）に退席を促したため、報道陣は午前１１時過ぎに全員会場の外に出された。

　一方、都道府県連の代表者らはいずれも厳しい表情で地方代議員会議の会場に入った。佐賀県連の園田泰郎代表代行は「まさか逮捕にまで発展するとは。小沢幹事長の報告を聞かないと何とも言えないが、地元は混乱している」と言葉少な。富山県連の坂野裕一県議は「（石川議員の）逮捕はあると思っていた。小沢幹事長からは進退を含めた話があるだろう」と小沢氏辞任の事態も想定した。

　また、山形県連の木村政信幹事長は「小沢幹事長は好き嫌いが分かれるから、辞任を要求する声も出るだろう。参院選に影響が出ないように本人が判断すべきだ」と厳しい表情。一方で、滋賀県連の谷康彦副会長は「夏の参院選を控えて、選挙に強い小沢幹事長の存在は重要。『法に触れていない』と言っているのだから、説明すればいいこと」、高知県連の川添義明副代表は「小沢幹事長は説明が足りないだけ。検察はなぜ強制捜査に及んだかを明らかにすべきだ」と擁護した。

　民主党はこれまで党取材の行事のほとんどで、報道陣の取材を規制することはなかったが、この日は会場内を複数の党関係者が巡回し、地方議員への取材を制止した。

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名護市長選、「普天間」首相判断に影響も（読売新聞）

　１７日に告示された沖縄県名護市長選は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を容認する現職と、反対する新人の一騎打ちとなった。

　選挙結果は新たな移設先検討の行方を左右しかねず、政府・与党も注視している。

　「基地問題で、総理大臣はふらふらしている」

　現職の島袋吉和氏は１７日の街頭演説で、鳩山首相への不満をぶちまけた。

　島袋氏は今回、政党の推薦を受けなかったが、自民、公明両党と仲井真弘多県知事の支援を得た。ただ、自公両党の野党転落で、集票力の低下が懸念されている。

　一方、新人で前市教育長の稲嶺進氏は１７日の出陣式で「もう辺野古の海には基地は造らない」と訴えるなど、県外移設を求めた。

　稲嶺陣営は県外移設を求める民主、社民、国民新党と共産党が「大同団結」した。しかし、保守系の支持者を中心に、共産党の参加に反発する向きもあり、票固めが課題だ。

　政府・与党は市長選の結果を踏まえ、５月までに移設先の結論を出す方針だ。鳩山首相は１７日、神戸市内で記者団に対し、「どのような方が選ばれるかはそれなりの判断になる可能性はある」と語った。

　県内では「県外移設論」が強まる一方、現時点で有力な移設先のめども立たない中、どちらが勝っても、難しい判断を迫られることになりそうだ。

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＜交通安全大会＞年間スローガン 内閣総理大臣賞など表彰（毎日新聞）

　「第５０回交通安全国民運動中央大会」が１９日、天皇、皇后両陛下を迎えて東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、「平成２２年使用交通安全年間スローガン募集」（全日本交通安全協会・毎日新聞社主催、内閣府・警察庁・文部科学省・ＮＨＫなど後援、ＪＡ共済連・日本自動車工業会協賛）の内閣総理大臣賞（最優秀作）の表彰が行われた。

　表彰されたのは▽静岡県湖西市の会社員、石山大輔さん（３５）▽埼玉県東松山市の会社員、森下恭輔さん（２８）▽岐阜県多治見市立精華小５年、中嶋裕菜（ひろな）さん（１０）と同校長、西脇康雄さん（５３）−−の４人。滝野欣弥官房副長官から賞状と賞品が贈られた。

　天皇陛下はあいさつで、昨年の交通事故死者が５０００人を割ったことに触れ、「それでもなお５０００人近くの命が失われていることは誠に痛ましいことです」「国民一人一人がさらに命の大切さに思いを致し、交通安全に気を付けるよう期待しております」と述べた。

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