石川議員、離党届は１２日に提出（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された民主党石川知裕被告（衆院議員）が１２日に、離党届を同党へ提出することが１０日、決まった。小沢氏は石川氏の離党を容認している。石川氏はすでに、民主党離党の意向を固めていた。

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「５億円送金しろ…」浜崎あゆみさん宅に脅迫文（読売新聞）

　人気歌手の浜崎あゆみさんが所属する事務所の親会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長（４５）を恐喝しようとしたとして、警視庁渋谷署は１２日、兵庫県明石市西新町１、職業不詳藤井基吉容疑者（４２）を恐喝未遂容疑で逮捕した。

　同署幹部によると、藤井容疑者は昨年１２月下旬、東京都内の浜崎さん宅に「１週間以内に指定する口座に５億円を送金しろ、さもなければ松浦社長の自宅を放火して丸焼きにしてやる」などと書いた郵便物を送った疑い。

　藤井容疑者は差出人欄に自分の名前と住所を書いており、「脅したことは間違いありません」と容疑を認めているという。松浦社長は、藤井容疑者と面識はないと話しているという。

　藤井容疑者は以前から数回にわたって、脅迫文を浜崎さんや松浦社長の自宅に送っていたほか、浜崎さん宅に押しかけたこともあり、松浦社長が今年１月、同署に被害届を提出していた。

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小沢氏の不起訴不当申し立て＝検察審査会に−陸山会事件（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不当とする審査の申し立てが12日、東京第5検察審査会にあった。
　同審査会が2度、「起訴相当」と議決した場合、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
　特捜部は4日、衆院議員石川知裕被告（36）ら3人を同法違反罪で起訴。小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するだけの証拠がないと判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。　

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＜内閣府世論調査＞死刑容認が８５．６％で過去最高に（毎日新聞）

　内閣府は６日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８５．６％と過去最高に上り、廃止論は５．７％にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。

　死刑制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」（廃止）、「場合によっては死刑もやむを得ない」（容認）、「わからない・一概に言えない」の３項目を選択肢とした。容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回０４年を４．２ポイント上回った。廃止は０．３ポイント減だった。

　死刑を容認する理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５４．１％で前回比３．４ポイント増。「命をもって償うべきだ」（５３．２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１．５％）はそれぞれ微減だった。

　一方、廃止の理由（同）は、「生きて償ったほうが良い」５５．９％、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」４３．２％、「国家であっても人を殺すことは許されない」４２．３％など。

　調査は１９５６年に始まり今回が９回目。２０歳以上の男女３０００人を対象に昨年１１〜１２月に面接方式で実施し、１９４４人（６４．８％）から回答を得た。【石川淳一】

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＜原口総務相＞公務員法の改正案 現行案では受け入れられず（毎日新聞）

　原口一博総務相は９日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を１２日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】

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＜卒業危機＞高校生ら厚労相らに要望 生活苦学費滞納問題（毎日新聞）

　生活苦による学費滞納で高校を卒業できない「卒業クライシス（危機）」が起きないようにと、高校生らが９日、長妻昭厚生労働相と高井美穂文部科学政務官に緊急要望書を提出した。

　民主党有志が国会内で開いた集会で大阪府立と埼玉県立の定時制高校の女子生徒らが、自分や友人の生活状況などを訴えた。そのうえで、「経済的理由による学費滞納で卒業させられない高校生が一人も生まれないようにしてください」などと記した要望書を２人に渡した。

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殺人の時効撤廃＝刑訴法改正案、提出へ−政府（時事通信）

　凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は8日午後、殺人罪の時効を撤廃するとともに、傷害致死罪などの時効も延長することを柱とする答申案を決定した。新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にも遡って適用することも盛り込んだ。これまですべての犯罪に時効を定めてきた刑事政策の転換となる。
　法制審は今月中にも、千葉景子法相に正式に答申する見通し。これを受け、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。　

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＜舛添要一氏＞「首相」宣言 新党結成は否定（毎日新聞）

　自民党の舛添要一前厚生労働相が、古典や歴史を引き合いに首相の資質を論じる「内閣総理大臣」（角川書店）を１０日に出版する。０２年の著書にその後の政治情勢や閣僚経験を加えた増補版で、「時期が来たら私自身がリーダーシップを取ることを拒否はしない。首相に必要な能力を持つよう努力している」と宣言。新党結成の可能性については「（自民党）内部で喧嘩しながらやっていくつもりだ」と否定している。

　首相に必要な資質として「国民の琴線に触れる言葉、ビジョンを政策として提示する能力」を挙げ、鳩山由紀夫首相については「圧倒的に欠けているのがビジョンの提示力」と切り捨てた。小泉純一郎元首相は「国民に夢と希望を与えられなかった」。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の３首相も「哲学の素養は欠落していた」となで切りにした。

　党の「新生」を唱え「幹部に危機感がない。歴史的使命は終わった」と危機感を強調しているが、自分を棚に上げるかのような批判的な言動には「注目を集めたいだけ」との批判も党内には根強い。【田中成之】

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＜大雪＞関東甲信に注意報 ２日未明にかけ都心でも５センチ（毎日新聞）

　気象庁は１日夕、東京２３区・多摩地域など関東甲信地方の各地に大雪注意報を発表した。日本の南海上にある低気圧が発達しながら東に進む影響で、１日夜から２日未明にかけて大雪となる所があり、東京２３区でも２日午前６時までに３〜５センチの雪が降る見込み。気象庁は路面の凍結などに注意を呼び掛けている。

　気象庁によると、大雪注意報の対象は他に群馬、栃木、埼玉、山梨各県の全域と長野県中部・南部。２日午前６時までの降雪量は多い所で▽山梨県３０センチ▽関東北部、埼玉県秩父地方、神奈川県西部、長野県１５〜２０センチ▽関東南部の平野部１０センチ−−の見込み。【福永方人】

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【科学】東京スカイツリー支える技術 地下５０メートルまで特殊構造の杭（産経新聞）

　□五重塔の技術で揺れを吸収

　東京都墨田区押上で、「東京スカイツリー」の建設が着々と進んでいる。６３４メートルの高さは、自立式鉄塔としては世界一。五重の塔の伝統的工法と最新技術を融合させ、関東大震災級の大地震にも耐えられるという。東京の新しいランドマークを支える技術を紹介しよう。（伊藤壽一郎）

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　■弱い地盤

　東京スカイツリーは、都心の超高層ビル増加で発生した電波障害を軽減することが目的の電波塔だ。２００８年７月に着工し、現在は約２８０メートルに“成長”。足元は１辺６８メートルの正三角形で、上に行くにつれ円形に変わっていく。

　事業主体の「東武タワースカイツリー」によると、「建設地の地盤はもともと脆弱（ぜいじゃく）でゆるい」。このため、「連続地中壁杭（くい）」という特殊な構造で足元を支えている。

　通常の建造物に用いる円柱状の杭ではなく、壁状の杭を木の根のように張りめぐらせた。壁杭は地下５０メートルまで打ち込まれ、地下約３５メートルで現れる固い洪積砂（さ）礫（れき）層にがっちりと食い込み、表面に小さな節（ふし）を無数につけることで、土壌との摩擦を高めた。

　「地震などで揺れたときに土台に働く巨大な『引き抜く力』と『押し込む力』に耐えられる」という。

　■伝統工法

　地上部分は、鉄骨造の「塔体」と分速６００メートルの超高速エレベーターが通る「シャフト」からなるタワー本体と、鉄筋コンクリート構造の円筒で内部に非常階段がある「心柱（しんばしら）」の二重構造になっている。

　構造設計を指揮した日建設計の慶伊（けいい）道夫技師長は、「五重の塔の構造と同じなんです」と明かす。

　約１３００年前に建てられた法隆寺をはじめ、各地の五重の塔は地震で倒壊した記録がなく、心柱が揺れを吸収しているという説が広く支持されている。

　スカイツリーも、地震発生時にタワー本体と心柱が異なる揺れ方をするので、振動を打ち消し合い、共振による揺れの増幅も防げる。慶伊さんは「タワー全体にかかる力が約４０％軽減される」と説明する。

　■Ｍ７・９でも無傷

　関東地方南部を襲う最大規模の地震は、関東大震災（１９２３年）の再来型である海溝型地震だ。

　構造設計チームは、関東大震災と同じマグニチュード（Ｍ）７・９の南関東地震が発生した場合、スカイツリーにどんな揺れや被害をもたらすかを詳細にシミュレーションした。

　その結果、Ｍ７・９の大地震が発生してもスカイツリーはほぼ無損傷という結論が導き出された。慶伊さんは「仮に震度６強の強い揺れが襲っても、心柱制振構造が吸収するため倒壊などしない」と話している。

　東京スカイツリーは来年１２月に竣工（しゅんこう）し、１２年春に水族館や商業施設などとともにオープンする。

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