看護職の仕事と家庭の両立支援で要望−日看協（医療介護ＣＢニュース）

　日本看護協会(久常節子会長)はこのほど、厚生労働省の伊岐典子雇用均等・児童家庭局長にあてて、来年度予算案の編成に当たって看護職の「仕事と家庭の両立支援」を求める要望書を提出した。

　要望書では、少子・高齢社会を支える医療提供体制の確保には、「看護職が生涯を通じ就業継続できる労働条件・環境の整備により、看護職の離職防止対策を講じることが喫緊の課題」などと指摘。その上で、▽仕事と家庭の両立支援に取り組む病院等事業所への支援の推進▽短時間正社員制度の導入・定着促進事業の強化▽次世代育成に係る総合的対策の推進―の3本柱の要望を提示した。
　両立支援に取り組む事業所への支援推進では、人事労務管理に関する包括的な指導とコンサルテーションの実施や、中小規模の事業所に対する事業所ごとのきめ細かな支援策を講じることを求めた。
　また、総合的対策推進では、両立支援策としての「放課後児童対策ならびに待機児童解消対策をはじめとする各種保育サービスを一層拡充されたい」としている。


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