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看護職の仕事と家庭の両立支援で要望−日看協(医療介護CBニュース)
日本看護協会(久常節子会長)はこのほど、厚生労働省の伊岐典子雇用均等・児童家庭局長にあてて、来年度予算案の編成に当たって看護職の「仕事と家庭の両立支援」を求める要望書を提出した。
要望書では、少子・高齢社会を支える医療提供体制の確保には、「看護職が生涯を通じ就業継続できる労働条件・環境の整備により、看護職の離職防止対策を講じることが喫緊の課題」などと指摘。その上で、▽仕事と家庭の両立支援に取り組む病院等事業所への支援の推進▽短時間正社員制度の導入・定着促進事業の強化▽次世代育成に係る総合的対策の推進―の3本柱の要望を提示した。
両立支援に取り組む事業所への支援推進では、人事労務管理に関する包括的な指導とコンサルテーションの実施や、中小規模の事業所に対する事業所ごとのきめ細かな支援策を講じることを求めた。
また、総合的対策推進では、両立支援策としての「放課後児童対策ならびに待機児童解消対策をはじめとする各種保育サービスを一層拡充されたい」としている。
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要望書では、少子・高齢社会を支える医療提供体制の確保には、「看護職が生涯を通じ就業継続できる労働条件・環境の整備により、看護職の離職防止対策を講じることが喫緊の課題」などと指摘。その上で、▽仕事と家庭の両立支援に取り組む病院等事業所への支援の推進▽短時間正社員制度の導入・定着促進事業の強化▽次世代育成に係る総合的対策の推進―の3本柱の要望を提示した。
両立支援に取り組む事業所への支援推進では、人事労務管理に関する包括的な指導とコンサルテーションの実施や、中小規模の事業所に対する事業所ごとのきめ細かな支援策を講じることを求めた。
また、総合的対策推進では、両立支援策としての「放課後児童対策ならびに待機児童解消対策をはじめとする各種保育サービスを一層拡充されたい」としている。
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「日本列島丸ごと再現」虚構に満ちた仮想空間ビジネスにメス(産経新聞)
「あらゆることができる世界」「もう一つの日本」−。27日に特別商取引法違反容疑で捜索を受けたネット関連会社「ビズインターナショナル」は、自社で運営する仮想空間「エクシングワールド」をこう評していた。しかし、その世界は実際には実現不可能なものばかりだった。
ビズ社のPR用DVDや会員向け資料などによると、エクシングワールドは現実の世界を3Dで再現した仮想空間で、「日本列島を丸ごと再現している」と喧伝していた。会員はこの空間で「アバター」と呼ばれる自らの分身を操り、高速道路を愛車でドライブしたり、他の人と会話をしたり、あらゆることを楽しめる−とされていた。
また、仮想空間内では「イーエン」という通貨が流通し、人々はこの通貨で買い物ができ店も経営できるなど、ビジネス的な要素も強調していた。特にビズ社が強調していたのが土地ビジネス。「エクシングワールドの土地には限りがあるので一般公開前に先行会員になり、優先的に購入しておけば必ず後で値上がりする」などと説明、会員に仮想空間内の土地取引を奨励していた。
実際に、このようなビジネスは成り立つのだろうか。ゲームジャーナリストで立命館大学講師の新清士さんは、「現在では仮想空間の土地が爆発的に値上がりすることは考えられない」と話す。新さんによると、米国のリンデンラボ社が運営する仮想空間最大手の「セカンドライフ」が流行した直後には、確かにそのような現象が見られたという。しかし、その後同種の仮想空間が続々と登場したため、「仮想空間の土地の価値は大幅に下落した。同種の仮想空間がある限り、希少価値はない」(新さん)という。
また、ビズ社を相手取り損害賠償を求め大阪地裁に提訴している男性(41)によると、ビズ社は仮想空間の中で流通する仮想通貨「イーエン」に関して、会員向けセミナーで「実在の銀行が発行する電子マネーなので信用がある。いずれはコンビニでも使えるようになる」などと説明していた。
しかし、国内で運営される仮想空間では「ゲーム内の不当行為を取り締まるのが難しい」(新さん)ため、実際には各運営主体の規約で換金は禁止されているのが通例だという。
新さんは「仮想空間の土地売買で儲かるなら、もっと多くの人が参加しているはずだ。そもそも日本列島を丸ごと再現するのは、現状の技術では難しいのではないか」と話している。
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ビズ社のPR用DVDや会員向け資料などによると、エクシングワールドは現実の世界を3Dで再現した仮想空間で、「日本列島を丸ごと再現している」と喧伝していた。会員はこの空間で「アバター」と呼ばれる自らの分身を操り、高速道路を愛車でドライブしたり、他の人と会話をしたり、あらゆることを楽しめる−とされていた。
また、仮想空間内では「イーエン」という通貨が流通し、人々はこの通貨で買い物ができ店も経営できるなど、ビジネス的な要素も強調していた。特にビズ社が強調していたのが土地ビジネス。「エクシングワールドの土地には限りがあるので一般公開前に先行会員になり、優先的に購入しておけば必ず後で値上がりする」などと説明、会員に仮想空間内の土地取引を奨励していた。
実際に、このようなビジネスは成り立つのだろうか。ゲームジャーナリストで立命館大学講師の新清士さんは、「現在では仮想空間の土地が爆発的に値上がりすることは考えられない」と話す。新さんによると、米国のリンデンラボ社が運営する仮想空間最大手の「セカンドライフ」が流行した直後には、確かにそのような現象が見られたという。しかし、その後同種の仮想空間が続々と登場したため、「仮想空間の土地の価値は大幅に下落した。同種の仮想空間がある限り、希少価値はない」(新さん)という。
また、ビズ社を相手取り損害賠償を求め大阪地裁に提訴している男性(41)によると、ビズ社は仮想空間の中で流通する仮想通貨「イーエン」に関して、会員向けセミナーで「実在の銀行が発行する電子マネーなので信用がある。いずれはコンビニでも使えるようになる」などと説明していた。
しかし、国内で運営される仮想空間では「ゲーム内の不当行為を取り締まるのが難しい」(新さん)ため、実際には各運営主体の規約で換金は禁止されているのが通例だという。
新さんは「仮想空間の土地売買で儲かるなら、もっと多くの人が参加しているはずだ。そもそも日本列島を丸ごと再現するのは、現状の技術では難しいのではないか」と話している。
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農相の「外遊先ゴルフ」を否定 官房長官(産経新聞)
平野博文官房長官は20日午前の記者会見で、宮崎県内で家畜の伝染病、口蹄(こうてい)疫の被害が拡大する大型連休中に、赤松広隆農林水産相が外遊先でゴルフをしていたとの一部報道について「事実は確認して報道していただきたい」と述べ、事実関係を否定した。
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19日に日豪ACSA締結 東京で2プラス2(産経新聞)
岡田克也外相は14日の記者会見で、日本とオーストラリアの外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を19日に東京で開催すると発表した。自衛隊と豪軍の間で食料や燃料を相互に融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する。日本がACSAを結ぶのは米国に続き2カ国目となる。
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橋下“維新の会”自殺行為か新たな自治か…重い一石(産経新聞)
新川達郎・同志社大学大学院教授(地方自治論)の話
橋下徹知事の発言は、ときに行き過ぎて(自ら)訂正することもあるが、一貫して世間の関心を集める議論を巻き起こし、落としどころを探る手法を取っている。大阪府と大阪市の関係を組み立て直すという地域政党「大阪維新の会」の動きも、そうした観点が感じられる。
府と市町村の関係を変える目的で、政治集団をつくるのだから、府議会だけでなく市議会も取り込もうというのも合理的な判断。各議会の自主性を失わせるのではないかという指摘もあるだろうが、この行動は地方制度のあり方を考えるうえで、重い一石を投じることになるだろう。
「大阪都構想」は50〜60年前から何度も繰り返されているテーマで、終戦直後にも「大阪商工都」案という都制案が提示されたこともあった。一方、大阪市も大阪府から離脱する案を繰り返し提示している。
従来の議論は首長や各議会がばらばらに主張をしていただけだったが、今回はそれらをまたいだ政治集団ができ、提案に重みがつくといえる。
しかし、新党の政策はまだ途中段階で、プランを深め、公約をつくるという作業はこれからになる。これから丁寧な議論ができるかどうかで新党の真価が問われる。
新党の政策はあくまで議論のテーマとして捉えるべきものだ。今後、これをまったく変えないということではなく、内容をきちんと問い直す必要があるからだ。
一方、議員に期待されているのは、住民代表として首長とは異なる視点でよりよい決定をすることにある。仮に、知事の言うことを、議員がオウム返しのように賛同して唱えているのだけの集団ができるのなら、議会機能を失うことにもなりかねない。
もし、今回、橋下知事人気をあてこんで選挙めあてや数合わせの集団ができたのなら、それは議会政治の自殺行為だろう。しかし、首長、議員が参加する自治体をまたいだ政策議論がきちんとできるのなら、それは新たな自治のあり方を提示する可能性にもなる。どちらになるのかは、今後の大阪維新の会の活動にかかっている。
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橋下徹知事の発言は、ときに行き過ぎて(自ら)訂正することもあるが、一貫して世間の関心を集める議論を巻き起こし、落としどころを探る手法を取っている。大阪府と大阪市の関係を組み立て直すという地域政党「大阪維新の会」の動きも、そうした観点が感じられる。
府と市町村の関係を変える目的で、政治集団をつくるのだから、府議会だけでなく市議会も取り込もうというのも合理的な判断。各議会の自主性を失わせるのではないかという指摘もあるだろうが、この行動は地方制度のあり方を考えるうえで、重い一石を投じることになるだろう。
「大阪都構想」は50〜60年前から何度も繰り返されているテーマで、終戦直後にも「大阪商工都」案という都制案が提示されたこともあった。一方、大阪市も大阪府から離脱する案を繰り返し提示している。
従来の議論は首長や各議会がばらばらに主張をしていただけだったが、今回はそれらをまたいだ政治集団ができ、提案に重みがつくといえる。
しかし、新党の政策はまだ途中段階で、プランを深め、公約をつくるという作業はこれからになる。これから丁寧な議論ができるかどうかで新党の真価が問われる。
新党の政策はあくまで議論のテーマとして捉えるべきものだ。今後、これをまったく変えないということではなく、内容をきちんと問い直す必要があるからだ。
一方、議員に期待されているのは、住民代表として首長とは異なる視点でよりよい決定をすることにある。仮に、知事の言うことを、議員がオウム返しのように賛同して唱えているのだけの集団ができるのなら、議会機能を失うことにもなりかねない。
もし、今回、橋下知事人気をあてこんで選挙めあてや数合わせの集団ができたのなら、それは議会政治の自殺行為だろう。しかし、首長、議員が参加する自治体をまたいだ政策議論がきちんとできるのなら、それは新たな自治のあり方を提示する可能性にもなる。どちらになるのかは、今後の大阪維新の会の活動にかかっている。
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<変死>事件性見逃し98年以降39件 警察庁が報告(毎日新聞)
警察庁は16日、有識者が死因究明のあり方を検討する研究会の4回目会合を開き、変死体の発見時に事件性を見逃した事例が98年以降39件あったことを報告した。大相撲時津風部屋の力士急死事件などが含まれる。見逃しは遺体の状況を見誤ったり捜査が不十分だったことが要因。研究会は遺体の検視や解剖の体制などについて検討を進め、6月に中間報告を出す方針。
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日露首脳年内3回会談 領土問題 首相、9月に訪露(産経新聞)
■露大統領「逃げるつもりない」
【ワシントン=酒井充】鳩山由紀夫首相は13日午後(日本時間14日未明)、ロシアのメドベージェフ大統領とワシントン市内で25分間会談した。大統領は、北方領土問題について「領土問題は難しい問題だが、自分はこの問題から逃げるつもりはない」と述べた。鳩山首相は、「首脳レベルの話し合いを通じて解決の道を探りたい」と応じた。
会談後、鳩山首相は市内のホテルで記者団に「9月にロシアを訪問したい」と語った。実現すれば首相にとっては就任後初のロシア訪問となる。
会談で、鳩山首相は北方領土問題について、「(政治と経済という)車の両輪のうち、政治の問題である領土の帰属と、帰属を画定した後の問題があり、後者は実務的に相当進んできている」と指摘した。その上で、「(領土交渉を)役所同士でやってもらちがあかないので、トップ同士で解決したい。それが唯一の手段だ」と述べた。
首相は、6月にカナダで開かれる主要国首脳会議(G8)や11月の横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)のほか、訪露するなどして、今後、年内に3回の首脳会談に臨み、領土問題解決への道筋をつけたいとの考えを示した。
これに対し、メドベージェフ大統領は「両首脳間で静かな雰囲気の下でじっくり協議したい」と述べた。
領土問題をめぐっては両首脳の意欲表明と裏腹に、具体的な進展がない状態が続いている。
一方、会談で首相は米露両国による新たな核軍縮条約「新START」調印を「歓迎する」と評価。大統領は「ロシアはハイテク分野で日本に学ぶところがある」と経済協力に期待感を表明した。
◇
鳩山首相は13日夕(日本時間14日朝)、政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を出発した。14日夜に羽田空港に到着する予定。
・ 山内議員の元秘書に支払い命令 東京地裁(産経新聞)
・ <村本博之さん>18日に葬儀 東京・南青山(毎日新聞)
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・ 首相動静(4月18日)(時事通信)
・ 「自然現象だからしょうがない…」アイスランド噴火で欠航相次ぐ成田(産経新聞)
【ワシントン=酒井充】鳩山由紀夫首相は13日午後(日本時間14日未明)、ロシアのメドベージェフ大統領とワシントン市内で25分間会談した。大統領は、北方領土問題について「領土問題は難しい問題だが、自分はこの問題から逃げるつもりはない」と述べた。鳩山首相は、「首脳レベルの話し合いを通じて解決の道を探りたい」と応じた。
会談後、鳩山首相は市内のホテルで記者団に「9月にロシアを訪問したい」と語った。実現すれば首相にとっては就任後初のロシア訪問となる。
会談で、鳩山首相は北方領土問題について、「(政治と経済という)車の両輪のうち、政治の問題である領土の帰属と、帰属を画定した後の問題があり、後者は実務的に相当進んできている」と指摘した。その上で、「(領土交渉を)役所同士でやってもらちがあかないので、トップ同士で解決したい。それが唯一の手段だ」と述べた。
首相は、6月にカナダで開かれる主要国首脳会議(G8)や11月の横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)のほか、訪露するなどして、今後、年内に3回の首脳会談に臨み、領土問題解決への道筋をつけたいとの考えを示した。
これに対し、メドベージェフ大統領は「両首脳間で静かな雰囲気の下でじっくり協議したい」と述べた。
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一方、会談で首相は米露両国による新たな核軍縮条約「新START」調印を「歓迎する」と評価。大統領は「ロシアはハイテク分野で日本に学ぶところがある」と経済協力に期待感を表明した。
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<談合>川崎の23社に排除命令 公取委(毎日新聞)
川崎市が発注する下水管敷設・補修工事の一般競争入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は9日、川崎市内の建設会社23社に再発防止を求める排除措置命令を出した。うち20社には計1億3072万円の課徴金納付を命じた。
公取委によると、各社は08年3月〜09年3月、28件の工事で談合し、入札前に協議して決めた受注予定者が受注できるようにしたとされる。うち13社は93年にも市発注の下水管工事で談合したとして、公取委から行政処分を受けていた。【桐野耕一】
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・ 口座指定し現金要求=元常務理事「ちゃんとやる」−家具厚生年金基金汚職・警視庁(時事通信)
公取委によると、各社は08年3月〜09年3月、28件の工事で談合し、入札前に協議して決めた受注予定者が受注できるようにしたとされる。うち13社は93年にも市発注の下水管工事で談合したとして、公取委から行政処分を受けていた。【桐野耕一】
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パワーウインドーで指切断、11か月女児重傷(読売新聞)
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東京消防庁は「小さな子供が乗っている時は、窓やドアをロックしたり、閉まるまで目視で確認してほしい」と注意を呼びかけている。
同庁によると、3月22日午後9時20分頃、同区本町の青梅街道を走行中の車内で、後部座席で母親が女児を抱きながら窓を閉めた際、女児の右手小指が窓に挟まった。母親は指が挟まったことに気付かなかったという。国民生活センターの調査によると、パワーウインドーは圧力が強く、大人の力でも制止することは困難という。
都内では昨年9月に4歳男児が首を挟まれ重傷を負うなど、子どもがパワーウインドーに巻き込まれる事故は2005年4月以降、計8件に上っている。
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東京消防庁は「小さな子供が乗っている時は、窓やドアをロックしたり、閉まるまで目視で確認してほしい」と注意を呼びかけている。
同庁によると、3月22日午後9時20分頃、同区本町の青梅街道を走行中の車内で、後部座席で母親が女児を抱きながら窓を閉めた際、女児の右手小指が窓に挟まった。母親は指が挟まったことに気付かなかったという。国民生活センターの調査によると、パワーウインドーは圧力が強く、大人の力でも制止することは困難という。
都内では昨年9月に4歳男児が首を挟まれ重傷を負うなど、子どもがパワーウインドーに巻き込まれる事故は2005年4月以降、計8件に上っている。
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与謝野氏ら詰めの協議へ…新党綱領や党名(読売新聞)
自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相、無所属の平沼赳夫・元経済産業相らは5日午前、新党結成のためあいさつ回りを行うなど準備を進めた。
同日夜には新党の政策綱領や党名など結党に向けた詰めの協議を行う。
与謝野氏は同日午前、自民党の青木幹雄・前参院議員会長と会談し、離党して新党を結成する考えを伝えた。与謝野氏は会談後、「青木氏からは『頑張ってやりなさい』と言われた」と語った。与謝野氏は中曽根元首相らとも会談した。
平沼氏は5日午前、都内の事務所前で記者団に対し、与謝野氏との間で共同代表となる方向で調整していることについて「新党の代表は私がなることになっている。与謝野氏には、ベテランだから、代表格でいろいろ行動してもらいたい」と述べた。
平沼氏は、新党への参加に意欲を示している鳩山邦夫・元総務相とも近く会談する予定だ。
また新党に参加する園田博之・元官房副長官は5日午後、自民党本部で谷垣総裁と会い、離党届を提出する。
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同日夜には新党の政策綱領や党名など結党に向けた詰めの協議を行う。
与謝野氏は同日午前、自民党の青木幹雄・前参院議員会長と会談し、離党して新党を結成する考えを伝えた。与謝野氏は会談後、「青木氏からは『頑張ってやりなさい』と言われた」と語った。与謝野氏は中曽根元首相らとも会談した。
平沼氏は5日午前、都内の事務所前で記者団に対し、与謝野氏との間で共同代表となる方向で調整していることについて「新党の代表は私がなることになっている。与謝野氏には、ベテランだから、代表格でいろいろ行動してもらいたい」と述べた。
平沼氏は、新党への参加に意欲を示している鳩山邦夫・元総務相とも近く会談する予定だ。
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