山岡氏、主導の質問研究会でマニフェスト案検討も 党内中堅のガス抜きか(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は2日午前、国会内で開かれた国対会合で、衆院の各委員会の筆頭理事を中心に運営している勉強会「質問研究会」の機能を強化し、参院選向けのマニフェスト(選挙公約)の原案を検討するなど、政策立案への関与を強めていく方針を明らかにした。

 山岡氏は「党と内閣の一元化の理念は全く変えない」と強調。そのうえで「(研究会では)参院選のマニフェスト案を考えていくとか、そういう面を少し増やしていく」と述べた。 党内には、各省が主催する「政策会議」が十分機能していないため、中堅議員らが「党に残された議員が政策に関与できる場がない」として、政策調査会の復活を党幹部に要請。質問研究会の機能強化は党内の不満を解消する狙いもある。

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<宮城自衛官殺害>容疑の49歳妻ら逮捕 自殺に見せかけ(毎日新聞)

 宮城県亘理町で00年8月、自衛官の男性を首つり自殺に見せかけて殺害したとして県警は3日、殺人容疑で▽男性の妻で那覇市安謝、パート社員、高橋まゆみ(49)▽仙台市若林区連坊小路、会社役員、菅田伸也(31)−−ら5容疑者を逮捕した。

 逮捕容疑は00年8月6日、亘理町の自衛官、高橋光成さん(当時45歳)方で、高橋さんを自殺に見せかけて殺害したとしている。

 捜査関係者によると、高橋さんの遺体は首付近に血痕が付着するなど不審な点があったが、県警はまゆみ容疑者の話や検視結果などから自殺と判断。司法解剖をしなかった。しかし最近になって、菅田容疑者がまゆみ容疑者らと共謀して高橋さんを殺害し、保険金を受け取っていた疑いが浮上。捜査を始めていた。

 菅田容疑者は既に▽99年に東京都中野区のアパートで知人男性(当時31歳)の首を絞めるなどして殺害した▽04年に仙台市の飲食店経営男性(当時30歳)を殺害し現金を奪った−−などとして、仲間の暴力団組員らとともに殺人や強盗殺人罪などで起訴されている。

 検視段階で自殺と判断されたのに、後になって事件性の疑いが浮上するケースは、首都圏と鳥取で発覚した連続不審死事件でも問題化。警察官が遺体を見ただけで事件性の有無を判断する現在の検視制度は「犯罪見逃しの要因」と指摘され、警察庁は検視の強化などを検討している。

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大津波警報 第2〜3波で1m急上昇 大船渡市(産経新聞)

 三陸沿岸の岩手県大船渡市の海岸では午後3時半から4時にかけて、津波の第二波、三波が押し寄せ、潮位が約1メートルほど急速に上昇。それまで透き通っていた海中が、巻き上げられた泥などであっという間に濁り、30センチほどの深さも見通せなくなった。近くの埋め立て地では、雨水などを海に流す排水溝から大量の海水が逆流した。

 漁業者の70代男性は「津波が来ると、深い水深まで海水がかき混ぜられ、岩礁などの地形が変わってしまうこともあり、近海漁業では痛手になりやすい」という。海面を見つめながら「早く収まってくれればいいが…」とつぶやいた。

 また、津波の見物に来た若者らが車で海岸付近に近付き、地元の消防団などに高台に避難するよう注意される一幕も。岩手県や大船渡市では、住民に海岸付近に近づかないよう繰り返し呼びかけている。

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陛下が「内井昭蔵展」ご覧に 皇后さま、お風邪の症状(産経新聞)

 天皇陛下は26日、東京都世田谷区の世田谷美術館で「内井昭蔵の思想と建築」展をご覧になった。皇后さまも同行する予定だったが、熱があるため取りやめられた。宮内庁によると、ここ数日せきがおありになり、風邪とみられるという。

 内井昭蔵は建築家として独立後、平成14年に69歳で急逝するまでの約35年間に多くの作品を手がけ、両陛下がお住まいの皇居・御所も設計した。

 陛下は当初10日に鑑賞する予定だったが、体調を崩したため延期されていた。

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医療事故調、大綱案見直しも=「来年度に方向性」−足立厚労政務官(時事通信)

 医療事故の調査機関について、足立信也厚生労働政務官は23日の衆院予算委員会で、法案の基になる厚労省大綱案を見直す可能性に言及した。その上で「来年度中にしっかりとした方向性を出したい」と述べた。
 同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」(仮称)に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
 しかし、警察に届け出るルートも残していることから、一部の医師などが強く反発、法案提出に至らなかった。 

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<民主党>参院選マニフェスト策定、政府と協議機関を設置へ(毎日新聞)

 松野頼久、松井孝治両官房副長官と民主党の高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織・企業団体委員長が23日、国会内で会談し、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府と党の協議機関を3月にも設置することで一致した。また、政府の各省政策会議に党幹部が加わり活性化を図ることも確認した。マニフェスト策定という党の作業に政府が加わる協議機関と、政策会議に党が参加する仕組みを整備することで、参院選に向け政府・党の一体感を図るのが狙い。

 会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。

 ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。

 政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。

 党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、10年度予算案が衆院を通過する3月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。

 鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】

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 22日午前1時25分ごろ、大阪府池田市栄本町の市道で、男性が倒れていると通行人から110番があった。男性は病院へ運ばれたが、頭を強く打っており間もなく死亡。現場付近の路面に男性のものと思われる毛髪が付着し、頭をすった跡もあることから、池田署はひき逃げ事件として捜査を始めた。池田署によると男性は70歳くらい。黒っぽいジャンパーとズボンを着用していた。

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東大寺法華堂で天平仏群が“大移動”(産経新聞)

 天平仏の宝庫として知られる奈良市の国宝・東大寺法華堂で、須弥壇(しゅみだん)上に16体の群像が林立する現在の姿が、5月17日で見納めになることが22日、決まった。地震対策などで須弥壇が初めて本格修理されるためといい、国宝・重文の全仏像を一時的に移動。日光・月光両菩薩像など塑像(そぞう)4体は平成23年10月以降、建設中の寺総合文化センターに半永久的に移す予定。

 発表した東大寺によると、群像“大移動”に伴い、5月18日〜7月31日は法華堂の拝観は停止される。

 法華堂には本尊・不空羂索(ふくうけんじゃく)観音像や金剛力士像、四天王像などの乾漆像(漆などを使った像)、日光・月光両菩薩像などの塑像(粘土の像)を安置。16体のうち12体が天平美術を代表する国宝、4体は重文指定を受けている。

 板張りの須弥壇は鎌倉時代の作とされ、シロアリの被害などで傷みが激しく、床下にジャッキを入れて補強している状態。地震対策が課題となり、3年計画で国庫補助事業として須弥壇と仏像の修理を行うことになった。

 不空羂索観音像など8体は一時的に奈良国立博物館に移して修理。日光・月光両菩薩像など7体は須弥壇から降ろされて南側に並べられ、8月1日から拝観できる。残る執金剛神像(秘仏)も堂内の別の場所に移動する。最終的には日光・月光両菩薩像と弁財天像、吉祥天像の塑像4体は南大門近くで建設中の寺総合文化センターに移され、10体程度が堂内に残る見込み。

 大仏殿東側にある法華堂は「三月堂」とも呼ばれ、大仏殿創建以前に建てられた東大寺最古の建物。

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トヨタ急加速事故急増「死者34人」米安全局(読売新聞)

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米高速道路交通安全局(NHTSA)は15日、トヨタ自動車の車が急加速を起こすとされる問題で、2000年以降に米国で発生した衝突事故による死者数が昨年末時点の21人から新たに13人増え、計34人に達したことを明らかにした。

 NHTSAによると、05〜10年に発生した急加速が原因とされるトヨタ車の事故の報告が1月27日までに新たに9件寄せられ、13人が死亡した。

 一方、ブレーキの不具合でリコール(回収・無償修理)を発表したハイブリッド車の新型「プリウス」について、NHTSAに寄せられた苦情は11日時点で1120件に達し、3日時点の124件から急増した。34件の衝突事故、6人のけが人が含まれる。

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 沖縄県を訪れている平野博文官房長官は20日午前、同県の仲井真弘多知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、仲井真知事が「私は県外移設がベストのつもりでお願いしている。それが政府に伝わっていないのではないか」と述べたのに対し、平野長官は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」と応じ、県内移設となることもあり得るとの見通しを示唆した。
 また、仲井真知事がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案が政府内で検討されているかどうかをただしたのに対し、平野長官は「全くのゼロベースで、政府として米国と内々に交渉していることはない」と述べた。 

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