温暖化ガス、家庭で最大半減に＝行程表素案を公表−環境省（時事通信）
環境省は17日、政府が打ち出した温室効果ガス削減の目標達成に向けた行程表の素案を正式に公表した。2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するため、住宅の断熱化やエコカー普及など生活に身近な分野で地球温暖化対策を強化。家庭からの排出量を現状（05年）比で、最大半減させることなどを計画している。政府は3月末までに行程表をまとめる。
素案は、20年時点での部門ごとの排出量について、家庭では90年比で最大31％減（05年比49％減）、オフィスなどで同21％減（同45％減）、運輸で同25％減（同37％減）、工場などの産業で同24％減（同20％減）とする。05年比で見ると、近年排出量が増えている家庭の削減率が最も大きい。
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義理の娘陳述へ 事故裁判で被害者参加（産経新聞）
埼玉県熊谷市で平成２０年２月、酒に酔った男の乗用車が軽乗用車など２台と衝突して８人が死傷した事故の裁判で、死亡した夫婦の義理の娘（２９）が、被害者参加を利用して意見陳述することを、さいたま地裁が認める方向であることが１６日、関係者への取材でわかった。
２０年１２月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。
関係者によると、被害者参加制度利用が認められる方向なのは、飲酒運転の男の車に同乗したとして、危険運転致死傷幇助（ほうじょ）罪で起訴された大島巧（４７）、関口淳一（４５）の両被告の公判。夫の両親が事故で死亡したが、夫は事故の被害者ではなかった。
刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。
夫の両親と義理の娘は直接の血縁関係にないが、直系の親族にあたるという。
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＜ハイチ大地震＞陸自医療援助隊の１００人帰国し解組式（毎日新聞）
大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約１００人が１８日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。
同隊はハイチの首都から西約４０キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月２３日から医療活動を実施。延べ２９５４人を診療した。当初１週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠１等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん（３５）を、３人の子どもと出迎えた妻麻里子さん（３４）は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。
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「まつ毛エクステ」で充血や炎症、トラブル急増（読売新聞）
まつ毛に人工毛を付けてボリュームを出す「まつ毛エクステンション（エクステ）」で目に炎症を起こすなどトラブルの相談が急増していることが、国民生活センターのまとめで１７日わかった。
まつ毛エクステは、絹や化学繊維などで作られた人工毛を、専用の接着剤でまつ毛１本１本につける。３〜４週間でつけ直すのが一般的。美容院やエステ店などで行われ、若い女性らの人気を集める。
ところが、同センターには２００４年４月から今年２月５日までに計１５６件の相談が寄せられた。相談件数は０４、０５年度が２件、７件だったが、０８年度と今年度はいずれも５０件。
相談者はすべて女性で、２０〜３０歳代が４分の３を占めた。接着剤や人工毛が目に入るなどして、「充血した」「炎症を起こした」といった相談が９３件で最も多く、目の周囲の皮膚障害を起こしたケースも４５件あった。
まつ毛エクステを行うには美容師の資格が必要。国民生活センターでは、「相談からは、資格のない人が行っていると思われるケースもある。炎症などの症状があったら、すぐに診察を受けてほしい」と注意を呼びかけている。
・ 滋賀・嘉田知事が出馬表明 「もったいない」生かす社会を（産経新聞）
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日教組批判の意見書 自民、地方議会で採択を指示（産経新聞）
自民党は１０日、党本部で全国政調会長会議を開き、日本教職員組合（日教組）が民主党の教育政策に与える影響を懸念するとして、「教育再生・正常化の徹底を求める意見書」を各都道府県議会で採択するよう指示した。３９都府県議会で、自民、公明両党が過半数勢力を有していることから、民主党への批判を強める狙いがある。また、夏の参院選に向け、各都道府県別の選挙公約（マニフェスト）を作ることも決めた。
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石川議員、離党届は１２日に提出（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された民主党石川知裕被告（衆院議員）が１２日に、離党届を同党へ提出することが１０日、決まった。小沢氏は石川氏の離党を容認している。石川氏はすでに、民主党離党の意向を固めていた。
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「５億円送金しろ…」浜崎あゆみさん宅に脅迫文（読売新聞）
人気歌手の浜崎あゆみさんが所属する事務所の親会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長（４５）を恐喝しようとしたとして、警視庁渋谷署は１２日、兵庫県明石市西新町１、職業不詳藤井基吉容疑者（４２）を恐喝未遂容疑で逮捕した。
同署幹部によると、藤井容疑者は昨年１２月下旬、東京都内の浜崎さん宅に「１週間以内に指定する口座に５億円を送金しろ、さもなければ松浦社長の自宅を放火して丸焼きにしてやる」などと書いた郵便物を送った疑い。
藤井容疑者は差出人欄に自分の名前と住所を書いており、「脅したことは間違いありません」と容疑を認めているという。松浦社長は、藤井容疑者と面識はないと話しているという。
藤井容疑者は以前から数回にわたって、脅迫文を浜崎さんや松浦社長の自宅に送っていたほか、浜崎さん宅に押しかけたこともあり、松浦社長が今年１月、同署に被害届を提出していた。
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小沢氏の不起訴不当申し立て＝検察審査会に−陸山会事件（時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不当とする審査の申し立てが12日、東京第5検察審査会にあった。
同審査会が2度、「起訴相当」と議決した場合、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
特捜部は4日、衆院議員石川知裕被告（36）ら3人を同法違反罪で起訴。小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するだけの証拠がないと判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
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特捜部は4日、衆院議員石川知裕被告（36）ら3人を同法違反罪で起訴。小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するだけの証拠がないと判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
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＜内閣府世論調査＞死刑容認が８５．６％で過去最高に（毎日新聞）
内閣府は６日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８５．６％と過去最高に上り、廃止論は５．７％にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。
死刑制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」（廃止）、「場合によっては死刑もやむを得ない」（容認）、「わからない・一概に言えない」の３項目を選択肢とした。容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回０４年を４．２ポイント上回った。廃止は０．３ポイント減だった。
死刑を容認する理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５４．１％で前回比３．４ポイント増。「命をもって償うべきだ」（５３．２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１．５％）はそれぞれ微減だった。
一方、廃止の理由（同）は、「生きて償ったほうが良い」５５．９％、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」４３．２％、「国家であっても人を殺すことは許されない」４２．３％など。
調査は１９５６年に始まり今回が９回目。２０歳以上の男女３０００人を対象に昨年１１〜１２月に面接方式で実施し、１９４４人（６４．８％）から回答を得た。【石川淳一】
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死刑制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」（廃止）、「場合によっては死刑もやむを得ない」（容認）、「わからない・一概に言えない」の３項目を選択肢とした。容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回０４年を４．２ポイント上回った。廃止は０．３ポイント減だった。
死刑を容認する理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５４．１％で前回比３．４ポイント増。「命をもって償うべきだ」（５３．２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１．５％）はそれぞれ微減だった。
一方、廃止の理由（同）は、「生きて償ったほうが良い」５５．９％、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」４３．２％、「国家であっても人を殺すことは許されない」４２．３％など。
調査は１９５６年に始まり今回が９回目。２０歳以上の男女３０００人を対象に昨年１１〜１２月に面接方式で実施し、１９４４人（６４．８％）から回答を得た。【石川淳一】
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原口一博総務相は９日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を１２日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】
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